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家族へ財産の管理などを

家族

高齢化社会によって注目も

日本では少子高齢化が進んでいるために、その生活様式にも大きな変化が見られます。その変化に対応するように制度も変更されていることが多く、家族信託も平成19年に施行された比較的新しい制度です。家族が亡くなった際には被相続人にその財産は相続されることになりますが、その財産を自分が生きているうちに自分の老後の世話や介護に使ってもらうために被相続人に管理を託すのが家族信託です。信託は一般的に投資信託や年金信託などのイメージがありますが、これらの場合は信託されるのは個人ではなく信託銀行などになります。しかし、信託銀行は個人の住宅を信託財産として扱ったりはしないので信託銀行の代わりに家族が信託されるのが家族信託です。家族信託が注目されるようになったのは高齢化社会が進むようになり、認知症などで自分の財産を管理出来なくなってしまうケースが増えているからです。普通であれば自分に何か問題があって介護が必要になったしまった場合などには自分の財産を使いますが、認知症など自分自身の意思では財産を自由にすることが出来なくなってしまうケースもあるのです。そうなってしまうと家族には大きな負担となってしまうため、そうなる前に自分の財産の管理を家族に信託するのが家族信託なのです。家族信託を行う際には委託者と受託者で契約書を作成し、その書類で契約をすることで成立します。そのため、家族信託を行う際には資産の中で何を信託するのかと誰に信託するのかを明確にしておくことが大切です。